2000-03-28 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 第7号
○政府参考人（上田秀明君） 滞納金の問題は、今から、順次発生したわけですけれども、二十年ぐらいあるいは十五年ぐらい前からだんだん深刻になってまいりまして、そして一九八四年ごろからいろいろな形で何とか滞納の清算をさせられないかということが出て議題になったわけでございますけれども、これまではいわゆる国連の方式のような自動的に滞納した場合に投票権を失うというような規定はございませんでしたので、なかなか滞納
○政府参考人（上田秀明君） 滞納金の問題は、今から、順次発生したわけですけれども、二十年ぐらいあるいは十五年ぐらい前からだんだん深刻になってまいりまして、そして一九八四年ごろからいろいろな形で何とか滞納の清算をさせられないかということが出て議題になったわけでございますけれども、これまではいわゆる国連の方式のような自動的に滞納した場合に投票権を失うというような規定はございませんでしたので、なかなか滞納
○政府参考人（上田秀明君） お答えいたします。 ただいま万国郵便連合の加盟国と地域は百八十九ございますが、そのうち八十二カ国・地域が何らかの形で分担金を滞納いたしております。今度の改正によりまして、二年分の分担金の滞納をした場合には、さまざまな細かい条件はございますけれども、大会議及び理事会の投票権を失う。いわば国連の総会のような手続に倣うことになったわけでございます。その二年分を滞納していると見
○政府参考人（上田秀明君） この条約にかかわりますこの十二歳を十三歳にするという点については、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、各地域によりましては、過疎地というようなところでは、例えば十二歳の小学校六年生の子供たちも軽易な労働、すなわち新聞配達とかそういうものをやっているわけでございまして、十三歳に上げると中学生以上ということになりますので、若干そういうところで経過措置として十二歳の子供たちでも
○政府参考人（上田秀明君） ただいま委員から御指摘ございましたように、この児童の権利条約に関係いたします広報でございますけれども、いろいろな文書がたくさんございまして、それはホームページに掲載させていただいて、大変アクセスがあるところでございます。それから、そういう文書に関しまして御要望があればそれを資料としてまた刷り物の部分も配付させていただいたりしております。 一般的な広報、権利条約に関するポスター
○政府参考人（上田秀明君） 御指摘の人間の安全保障基金でございますけれども、一昨年の暮れ以来、小渕総理がいろいろな演説の中で二十一世紀は人間中心の世紀とすべきというようなお考えを示されまして、特にアジアの経済危機が背景にございましたので、人間の生存、尊厳、生活への脅威となっているような諸問題、貧困でありますとか環境破壊でありますとか、国際組織犯罪等への対応といったことでございますけれども、そういった
○上田政府委員 御指摘のような側面もあるかと思いますけれども、この問題自体、かねてからいろいろな角度から国会でも議論になっておりますし、日本においては、ジュネーブ条約に加入以来、平時においては必要なしということで、いろいろな国内的な措置について検討がされておりますけれども、必ずしも十分整備がされていないというような状況にもございますので、なかなか難しい側面もございますけれども、私どもとしては、いろいろな
○上田政府委員 御指摘のとおり、ジュネーブ条約におきまして、自国民、住民に知らせるようなことを行うということがうたわれております。政府自身では、防衛庁の方で自衛隊員に対する教育が行われております。それから、今、日本のその他の一般的な啓発活動は日本赤十字社が主として行っておられますけれども、私どももそれに後援とか協賛とかいうような形で御協力しながら加わっているというのが現状でございます。
○上田政府委員 お答えいたします。 これもかつての委員会で御答弁申し上げたところでございますけれども、有識者の方々からこの問題に関する意見をお願いして、お答え申し上げた当時では全員の方からまだいただいていないというようなことを申し上げましたが、現時点で全員の方から御意見もいただきましたので、そういうものも踏まえまして、ただいま省内でいろいろな角度からさらに検討を進めておるところでございます。 また
○政府委員（上田秀明君） 御指摘のとおり、民間活力を利用して職業紹介をよりきめ細かくするというのが現在の、特に我が国等におきます必要性があるということから国内法も改正されたわけでございますが、この流れに沿って百八十一号条約、ＩＬＯで二年前に採択されましたときに、我が国を含みますＧ７の各国政府はみんな賛成をしております。 御指摘のとおりで、いまだ批准した国が少ないわけでございますが、若干技術的でございますけれども
○政府委員（上田秀明君） 平成十年の統計でございますけれども、民間の有料職業紹介所が三千三百七十五事業所、無料が五百十四事業所ございます。そして、これらは平成九年との比較でございますけれども、五・九％増というようなことで、ふえておる状況にございます。
○上田政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、女子差別撤廃条約の選択議定書につきましては、国連の婦人の地位委員会におきまして議論が行われまして、日本もその議論には積極的に参加してまいっておりますが、ことしの三月で案がまとまりまして、この秋にも国連総会で採択される見込みでございます。 この選択議定書の内容は、今先生御指摘のとおり、個人通報制度に係るものでございますが、それぞれ人権関係の条約に
○政府委員（上田秀明君） まさにこの条約自体が、一九七〇年代に一部の軍事独裁政権などによって拷問と見られる行為があるという非難が高まったということを背景に作成されたものでございます。そして、いまだに一部の締約国を含むいろんな国で拷問が行われているという報道がありましたり、あるいは国際的なＮＧＯがそういうことを指摘しておられたり、そういうことは承知しております。 他方におきまして、そのことの性質上、
○政府委員（上田秀明君） まさに拷問につきましては条約上明確に定義がございますけれども、これは条約の締結会議のときに関係国の間で共通認識があったわけでございますけれども、今御指摘の非人道的な取り扱い等については、どのような行為がそれに該当するかということにつきまして各国の共通の認識がなかったといいますか、まだかなり幅があったということでございまして、したがって明確な定義条項がこの条約の中にはないのでございます
○政府委員（上田秀明君） 具体的に、日本といたしましても拷問の禁止を含みます人権の問題が非常に国際社会で重要な問題であるということでございまして、開発途上国との対話、人権シンポジウムの開催、それからもちろん当然でございますけれども、国連人権委員会におきます議論等を通じまして、今、大臣から御答弁ございましたような人権状況の改善ということを促してきているわけでございます。 なお、特にＯＤＡの分野で、ＯＤＡ
○上田政府委員 経緯について私からお答え申し上げます。 ＩＬＯでこの職業紹介に関します条約は、まず昭和八年に、営利目的の有料紹介所を三年以内に廃止するというようなことを決めました条約ができたのですけれども、この条約の規定が厳し過ぎるというような意見が出されまして、それを改正する形で、昭和二十四年に、営利目的の有料職業紹介所を漸進的に廃止する、または規制するという第九十六号条約が採択されました。
○上田政府委員 日本の制度におきまして、御説明するまでもないと思いますけれども、司法権が、おのおのの裁判官が法と良心のみに従って具体的な事件につき判断を下すというふうになっております。ある個別の案件に関しまして国際的な委員会が見解を示す場合に、この案件またはこれと関連するような事案に関します裁判官の審理とか判断等に影響を及ぼすおそれがあるということであろうというふうに承知しております。
○上田政府委員 日本の司法制度の中におきましては、人権侵害が仮にあった場合の救済措置として、裁判制度によりまして救済が図られるということが確立しているわけでございますので、国際的な場におきまして、個人の通報制度によりまして国際委員会等による意見等が出された場合に、日本の司法の仕組みの中でそういった意見が影響を及ぼし得るというような懸念もあるというふうに承知をしております。（発言する者あり）
○上田政府委員 ただいま御指摘の選択議定書の個人通報制度の問題につきましては、本拷問等禁止条約の個人通報制度の際に、ただいま大臣から御答弁いたしましたような関係で、やはり司法権の独立に影響を及ぼし得るというような懸念もあるということから、慎重に検討しているというところでございます。
○政府委員（上田秀明君） まだ和平が未達成でございますからなかなか難しゅうございますけれども、和平の合意の過程の中で必ずや、難民の帰還をどういうふうに進めるか、そしてそれをどのような国連の機関等が担当するかということが恐らく定まっていくと思います。 今のところその点が明確でございませんので、全体として国連の事務総長の直轄のもとに日本が拠出してつくってございます人間の安全保障基金というところに拠出することにしておいて
○政府委員（上田秀明君） 国際機関を通じまして拠出を行ったような場合には、国際機関の方から使途先、それから配分先、効果等について報告がございます。 それから、二国間援助で協力をいたします場合には、そもそも二国間協力のプロジェクトを決めます際に使途をきちっと日本側として把握できるような形で決めております。 それから、その後も我が国が供与する物資、機材が不適切でないというようなことも確認いたすような
○政府委員（上田秀明君） 我が国が二国間支援をいたしますときには、日の丸とかＯＤＡマークがついておりますし、いろいろと二国間支援の報道も行われますので随分浸透していると思いますが、おっしゃるとおり、国際機関を通じます支援の場合になかなかその点がわかりにくいという点はあろうかと思います。 しかしながら、できる限り、例えばＷＦＰ、世界食糧計画を通じます日本の食糧援助等に関しましても、日の丸とかあるいは
○上田政府委員 まず最初に、コソボから避難してこられた方の点について申し上げますが、御指摘のとおり、親族からの呼び寄せの一時入国という形で今入っておられます。難民としての認定を受けるべく書類等はお持ち帰りになったようでございますが、まだ提出されていないようでございます。もし提出されました場合におきましては、法務省が中心となりますが、迅速に検討を行うということになります。 それから、今後のいろいろな
○上田政府委員 お答えいたします。 緒方難民高等弁務官の方からいろいろと御連絡がございますが、先ほど大臣が御答弁いただきましたように、今、これから夏でございますので、テントの中の暮らしが非常に暑くなるというようなことで、テントにさらに白い覆いをかけようかというようなことをおっしゃっておられますが、それよりも問題は、これから冬になりますので、冬用の仮住宅と申しますかテントと申しますか、そういうようなことをどうやって
○上田政府委員 お答え申し上げます。 五月の十二日現在で取りまとめたところでございますけれども、これは日本の国際機関、ＵＮＨＣＲやＷＦＰ等への拠金でございますが、例えばＵＮＨＣＲにつきましては群を抜いておりまして二千三百万ドルでございまして、他に、例えばアメリカが八百五十万等々でございますので、群を抜いて大きな貢献を行っているところでございます。
○政府委員（上田秀明君） いわゆる国連の人権委員会の方で国内の人権機構についてのワークショップが九一年にパリで開かれまして、その際、勧告といいますか、レコメンデーションとして、国内的な機構というものが、新たな立法の勧告とかあるいは人権教育の支援とか広報とか、そういうような権限を有しておって、政府より独立した独自の人員、建物等を有して、そして個人の状況に関する苦情とか陳情を聴取、検討したり、あるいは調停
○政府委員（上田秀明君） 御指摘のとおりでございまして、国連の婦人の地位委員会におきまして、かねて議論されておりました女子差別撤廃条約選択議定書の案がことしの三月の委員会で採択されまして、ことしの秋の総会で採択される見込みでございます。 いわゆる条約違反の被害者であると主張する個人あるいはその代理等が女子差別撤廃委員会に通報を行って、いろいろな規定がございますけれども、締約国と一緒に調査をするというような
○政府委員（上田秀明君） お答え申し上げます。 ただいま条約局長からも答弁がございましたけれども、日本が検討すべき点といたしましては、第一追加議定書で、戦闘員が捕虜の待遇を得るための条件に関する規定がジュネーブ諸条約でも緩和されておりますけれども、その結果として文民と戦闘員の識別が明確に行われず、かえって文民の十分な保護に欠ける場合が生じ得る可能性があるという点でございます。 それから、我が国の
○上田政府委員 先ほど来、政府の担当のそれぞれの省庁の方から御答弁ございますように、この問題に関しまして、関係省庁間で緊密な連絡をとりつつ、それぞれの所管のところで対処しているわけでございます。今後とも、この法律の成立もございますれば、それがまた大変な契機となりまして、それぞれのところでさらに検討、対処が進むものと考えております。 それから、ＮＧＯの活動はこの分野で大変御活発でございまして、その皆様方
○上田政府委員 お答えいたします。 今先生がお挙げになりましたように、各地で、特にタイとかあるいはまたコロンビアとか、そういうところでこういうケース、すなわち性的搾取に遭った児童のケアを行う、あるいはリハビリを行うようなＮＧＯが活躍しておられます。そういうＮＧＯの活躍、全貌を必ずしも全部把握しているかどうかということはもちろん言えませんけれども、そういうＮＧＯの活動に対して、日本の経済協力の中の一
○政府委員（上田秀明君） 今御指摘の国連の関係の拠出金でございますが、国連は人道とか開発とか、先生が今お挙げになりましたようなさまざまな分野でいろいろな活動を行っております。また、日本がそれに対する拠出金をどういうふうに決めるかということでございますけれども、もちろん、日本といたしましてもやっぱり人道、開発といった分野を重視しておりますので、そういう分野への拠出を中心に総合的に勘案して決定しているわけでございますが
○上田政府委員 お答え申し上げます。 先ほど来、御指摘ございますように、漂着ごみの問題は地球環境問題として取り上げられておりまして、既に、世界的な規模におきましては、国連の環境計画、ＵＮＥＰによりまして、一九九五年に、陸上活動からの海洋環境の保護に関する世界行動計画というのが決定されておりまして、主として各陸上の方の国の責任で海洋汚染を防ぐようにというようなことが位置づけられております。 さて、
○上田政府委員 お答えいたします。 総会決議等によって設立されております国連の下部機構、それらに対します拠出金、平成九年度四百七十一億円、平成十年度四百五十八億円、平成十一年度予算では四百六十三億円というふうに予定しております。
○政府委員（上田秀明君） 御指摘のとおりに、三月八日、国際女性デーを記念いたしまして、国連婦人開発基金ＵＮＩＦＥＭの主催でニューヨークの国連本部本会議場と世界のニューデリー、ナイロビ、メキシコをテレビで中継いたしまして開催されまして、今お挙げになりましたような世界各地の女性に対する暴力の問題に対する方策に関して意見交換が行われたものでございます。会議では、アナン国連事務総長が出席されましたほか、国連
○政府委員（上田秀明君） 既に条約の全文につきましては、ここにもございますが、形で刊行はされております。今お尋ねのその他の報告、その他の文書につきましてどこまでできるか、費用のかかることでもございますので検討させていただきたいと思います。
○政府委員（上田秀明君） お尋ねの外務省ホームページでの扱いでございますけれども、現在におきましては、今、先生お話ございましたような取り扱いになっておりますけれども、目下ホームページに全文を掲載すべく作業中でございまして、第一回報告、それから質問とそれへの回答、それから委員会の最終見解、この三点の文書につきまして全文をホームページに載せるべく作業しておりますので、近日中に公開できる見通しでございます